2018-06-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第14号
特に、その被災三県の成年年齢を迎える若者への支援ということについてお伺いしたいんですが、これまで、民法成年年齢引下げに伴いまして新たに必要とされる若者の消費者被害防止、救済策や自立支援策等について今まで議論が行われてまいりました。
特に、その被災三県の成年年齢を迎える若者への支援ということについてお伺いしたいんですが、これまで、民法成年年齢引下げに伴いまして新たに必要とされる若者の消費者被害防止、救済策や自立支援策等について今まで議論が行われてまいりました。
本会議においても質問したんですけれども、要介護状態の改善度合いのみで自立支援策等の効果を測るべきものではないため、必ずしも全てが客観的に数値化されたプロセス指標ですとかアウトカム指標になじむものではないと思うんですね。
委員会におきましては、児童相談所の体制及び権限を強化する趣旨、要保護児童等に係る関係機関の情報共有及び連携の在り方、被虐待児童への自立支援策等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この規定は、政府の自立支援策等によって母子家庭の自立が図られて、経済的支援が不要になることを前提に規定されていましたが、働く母子家庭の母にとって現実は非常に厳しい状況にあります。結局、二〇〇二年の法改正から五年たっても状況は改善されておりません。
この規定は、政府の自立支援策等によって母子家庭の自立が図られ、経済的支援が不要になることを前提にしていると思われます。しかし、働く母子家庭の母にとって現実は非常に厳しい状況にあります。母子家庭の就労の実態を見ますと、パートタイムで働く方が四割近くを占め、その収入も平均で百三十万円程度にすぎません。
委員会におきましては、以上両案を一括して審議を進め、原爆被爆者援護法、被爆死没者に対する弔慰、中国残留孤児の帰国後の自立支援策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が全会一致をもって付されております。